<個人情報保護方針>
ALSOKライフサポート株式会社
個人情報取扱事業者
ALSOKライフサポート株式会社
大阪府枚方市楠葉花園町14-10
代表取締役社長 稲村 泰伸
弊社は、お客さまをはじめとした社会の多くのみなさまからの信頼に応え、企業としての使命を果たしていくために、個人情報の適切な保護が重要な責務であるとの認識の下、弊社が保有するお客さま等の個人情報については、次のとおりお取り扱いしております。
- 基本原則
弊社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを図ります。また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。 - 個人情報の取得
弊社は、個人情報の取得に当たっては、偽りその他不正の手段によらず適正に行います。 - 個人情報の利用
- (1) 弊社は取得した個人情報を、当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために利用するものとし、具体的な利用目的は、下記「個人情報保護法に基づく公表事項等について」に記載のとおりです。
- (2) 当社はあらかじめご本人の同意を得ないで、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
- (3) ただし、前項は次に掲げる場合については適用しません。
- ① 法令に基づく場合
- ② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 第三者への開示・提供
弊社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供は一切いたしません。- (1) ご本人の同意がある場合
- (2) 法令に基づく場合
- (3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- (4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- (5) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- (6) 弊社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合。なお、業務委託先に提供する場合は、事前に当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供いたします。
- 安全管理および最新性の確保
弊社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、下記の適切な安全対策を講じるとともに、弊社の従業者および業務委託先を適切に監督します。
また、利用目的の達成に必要な範囲において、弊社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。- ・組織的措置において、情報セキュリティ対策の計画立案や、管理者による定期的な点検、平時・有事の体制整備等を実施。
- ・人的措置において、定期的な研修や、個人情報および特定個人情報を取り扱う担当者に対しての指導等を実施。
- ・物理的措置において、弊社建物等への入退室管理や個人情報に関するデータを含む媒体の適切な管理等を実施。
- ・技術的措置において、各種情報システムへのアクセス制御および管理や、情報システムの保護にかかるセキュリティ対策の導入等を実施。
- 開示、提示等について
- (1) 弊社は、保有個人データにつき、法令の定めに基づき、ご本人からの開示・訂正等のお申し出にお応えすることとし、具体的な手続きは下記「お問い合わせ」に記載のとおりです。
- (2) 前項に規定する開示・訂正等のお申し出について、法令の定めに基づきお応えできない場合については、その旨を通知するとともに、その理由をご説明するよう努めます。
[備考]
- ・上記方針における「個人情報」「保有個人データ」の定義は、個人情報の保護に関する法律における定義のとおりです。
- ・弊社の従業員管理の取扱いについては、別に定めます。
- ・弊社が別途ご本人に対し、個人情報の利用目的等を個別にお示しした場合は、その利用目的等の内容が上記方針の記載に優先します。
<個人情報保護法に基づく公表事項等について>
- 個人情報の利用目的
弊社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。- (1) 保育所および学習教室の経営
- (2) 介護保険法に基づく居宅介護支援事業、居宅サービス事業、介護予防サービス事業および介護予防・日常生活支援総合事業
- (3) 有料老人ホームの設置および運営
- (4) 介護を行なう施設の運営
- (5) 福祉に関する人材育成のための教育および養成
- (6) 介護機器および介護用品の販売およびレンタル
- (7) 住宅工事の設計、施工、監理および請負業務
- (8) 福祉機器の製造、販売および改造
- (9) 高齢者用住宅、高齢者用介護施設の経営、ならびに有料の看護、介護事業の経営に関する企画およびコンサルティング
- (10) 医療機器、医療用品、建築資材、家具の販売、輸出入およびリース業に関するコンサルティング
- (11) 建築の企画設計および工事監理
- (12) 道路運送法に基づく自動車運送事業
- (13) 旅行業
- (14) 食堂、売店の経営
- (15) 家事サービス業
- (16) 清掃業
- (17) 警備業
- (18) 一般労働者派遣事業および特定労働者派遣事業
- (19) 前各号に付帯する事業および関連する一切の業務
上記(2)から(6)までの事業において、介護サービス関係業務を遂行する際の、個人情報の具体的な利用目的については下記のとおりとします。
- ① 介護サービスの利用者等への介護サービスの提供
- ② 介護保険事務およびその委託
- ③ 介護サービスの利用者等に係る事業所等の管理運営業務のうち次の業務
- (a)介護サービスの利用開始・終了手続、入居・退去等の管理 (b)会計・経理 (c)事故等の報告 (d)介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料の作成、活用等 (e)事業所等で行われる学生等の実習への協力
- ④ 事業所等が利用者等に介護サービスを提供するに際して行う次の行為
- (a)利用者等に居宅サービス等を提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答 (b)主治の医師等からの照会への回答および主治の医師等への連絡等 (c)居宅サービス等及び治療等を円滑に実施するための医療福祉機関との連携 (d)家族等への心身の状況説明 (e)業務委託
- ⑤ 介護サービスの利用者等に居宅サービス等の提供を検討している居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者等からの当該検討に必要な照会への回答
- ⑥ 介護保険事務の遂行に際しての、審査支払機関、保険者等への書類提出または照会への回答
- ⑦ 損害賠償保険等に係る保険会社等への相談または届出等
- ⑧ 介護サービスの提供が困難となった場合の事業者間の連絡、紹介等
- ⑨ ①から⑧までに付随する行為
- 個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等、および第三者提供記録の開示の手続きについて
- (1) 当該個人情報取扱事業者の名称:ALSOKライフサポート株式会社
- (2) すべての保有個人データの利用目的:上記「1.個人情報の利用目的」の記載内容に同じ
- (3) 開示等の求めに応じる手続き
- 【受付窓口】
ALSOKライフサポート株式会社
(住所)大阪府枚方市楠葉花園町14-10(京阪くずは駅ビル南館3階)
(TEL)072-868-0321 (FAX) 072-868-0324
(時間)9:00~18:00(土日、祝祭日、年末年始など弊社事業所休業日を除く) - 【手続き方法】
- (1) 請求様式のお渡し
受付窓口で専用の様式をお渡します。郵送をご希望される場合はお申し出ください。 - (2) 手数料支払い
請求様式がお手元に届きましたら必要事項の記入とあわせて、手数料として5,500円(消費税込み)を「開示請求手数料振込み口座のご案内」に記載の指定口座へお支払いください。(振り込み手数料はご請求者様にてご負担願います) - (3) 請求様式の提出
請求様式の裏面に払込金受領書(コピーでも可)を添付の上、受付窓口までご提出ください。
郵送でご提出される場合は、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。なお、代理人の方が請求される場合は委任状を、法定代理人の方が請求される場合は戸籍抄本その他法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出ください。 - (4) ご本人確認
ご本人からのご請求であることをご確認させていただきます。運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券(パスポート)などの公的証明書をご提示いただく必要があります。請求書を郵送される場合は、公的証明書のコピーを同封ください。 - (5) ご回答
ご請求されたご本人に対し、書面にてご回答させていただきます。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、ご請求内容によっては、回答までに数日以上のお時間をいただく場合や、お求めの保有個人データを開示できかねる場合がございます。ご要望に沿いかねる場合も、速やかに通知いたします。おそれいりますがあらかじめご了承ください。
- (1) 請求様式のお渡し
- 【手数料】
- (1) 保有個人データの開示等に係る手数料としてご請求1件当たり5,500円(消費税込み)を申し受けます。
- (2) 開示等内容により、別途、手数料をご請求することがあります。
- (3) 電磁的記録はCDやDVD等の物理媒体を利用させていただくため、数量に応じて実費費用を手数料に追加で申し受ける場合があります。
- (4) 法の定めに基づいて開示しない旨の決定をした場合等についても、上記手数料はお返しできませんのであらかじめご了承ください。
- 【受付窓口】
- 保有個人データの取扱い・苦情などに関するお問合せ先
受付窓口と同様です。
以上